基幹システム刷新などを機に業務プロセスや業務のやり方を徹底的に見直す――。これは言わずと知れた「守りのDX（デジタル変革）」である。ただし残念ながら、日本企業がこの手法で実際に変革できるかというと、極めて疑わしい。DXの必要性が叫ばれる以前から、それこそ死屍累々（ししるいるい）だったからである。
ERP（統合基幹業務システム）などを導入して、業務プロセスなどを標準化することで効率化や生産性向上を目指すというのは、システム刷新に臨むほぼ全ての企業が口にしてきたことだ。つまり守りのDXとは、そうした試みに名前を付けただけと言っても過言ではない。
しかも、米国や新興国などの企業は「守りのDX」をとうの昔に済ませている。米国企業などは人材の流動性が高く、経営者から現場の従業員に至るまで様々な職場を経験している。そのため、企業ごとの独自システムより、ERPなど「標準」のシステムの導入を歓迎する。業務の効率化による人員削減も、日本に比べ受け入れられやすい。
一方、日本企業は冒頭に書いた通り、失敗の連続だ。単純なシステム移行の失敗ではなく、DX的な取り組みの典型的な失敗は次のようなものだ。プロジェクト開始当初、CIO（最高情報責任者）やIT部門は「システム刷新による業務改革」を目標に掲げるが、事業部門などから「自分たちのやり方に合わせろ」との火の手が上がり、改革は尻すぼみとなり現行通りのシステムが出来上がる。
こうした失敗の原因は何か。当然、経営者のリーダーシップの弱さもあるのだろうが、（過去のプロジェクトも含め）DXで実現できる成果が定量的に読めないことも、大きな原因なのかもしれない。そう思わせる事例が過去にあった。
次のページ
2012年に「SUBARU」で聞いた話この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
