Q．パート従業員の多い事業会社のIT部門に所属し、給与計算システムをサポートするエンジニアです。私のほか、人事部の給与事務担当者は、働き方改革とはほど遠いです。年末年始やゴールデンウイークの大型連休に世間の人は休みますが、私は休日出勤が増えます。勤怠データは月末締め、給与支給日は翌月10日だからです。毎月5日ごろには給与計算を終えていなければなりません。期間が短いのでバタバタです。精算処理も必ず発生します。何か知恵はないでしょうか。
勤怠の締め日と給与支給日は、会社によってさまざまです。IT企業の給与支給日は「月末締め・基本給などは当月支給」が多いです。支給日は、月の後半である20日や25日前後です。
当月支給は、入社月から給与支払いのある方式です。仮に支給日が25日だとします。4月入社の新入社員は、4月25日に初めて給与をもらいます。翌月の5月25日に繰り越される支給は、月末締めの勤怠データから計算する変動項目（例、残業手当）です。
一方で、質問者の会社は「月末締め・翌月10日支給」です。4月入社の新入社員は、5月10日に初の給与をもらいます。
月の前半になる支給日は、5日・10日・15日などです。時給者（パート）の多い会社によくあります。
複数の支給日を持つ会社もある
さらに、正社員用と時給者用2つの給与支給日を持つ会社もあります。例えば「正社員は当月25日支給、時給者は翌月10日支給」のケースです。当然、支給日が2つあるほうが担当者は忙しくなります。
時給者は「労働時間×時給」が給与です。会社は勤怠集計が確定してから給与計算しますので、翌月払いが普通です。
質問者の会社は時給者の占める割合が大きく、正社員も含めて翌月10日払いに統一しています。10日にする主な理由は、従業員が給与を手にするまでの期間配慮からです。仮に25日支給だとすると、4月1日に入社した時給者の給与支給は55日経過後の5月25日です。
少しでも給与支給までの期間が短くなるように、月前半の支給日にします。大手や中堅の会社では10日や15日支給が多いです。小規模会社の場合は、少ない事務量なので5日支給にする場合もあります。
質問のケースである10日支給の場合、毎月5日ごろには銀行に依頼する振込データの作成を含めて給与計算を終えなければなりません。
大型連休の年末年始やゴールデンウイークは、月初めにかかります。関係者は休日出勤するほかありません。
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