富士通は2026年2月17日、AI（人工知能）でシステム開発工程を自動化する「AI-Driven Software Development Platform」を開発したと発表した。富士通が提供する大規模言語モデル（LLM）「Takane」や、富士通研究所が開発した大規模システム開発向けAIエージェント技術を活用する。
各工程に特化したAIエージェントが協調し、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程を自動化する。まずは医療・行政向けのシステム改修に適用し、2026年度に金融や流通、製造、公共などの分野への展開を目指す。
富士通は2026年1月、診療報酬改定に伴うソフトウエア改修に同プラットフォームを適用した。具体的には電子カルテなどの医療情報システム30パッケージと、税務・住民情報・福祉などの行政向け37パッケージの計67パッケージ、約150メガステップのソフトウエア資産だ。同改修に先立つ実証実験では、従来3人月要していた改修期間が4時間に短縮し、生産性を100倍に向上した案件もあったとする。
AIが自律的に開発
AI-Driven Software Development Platformを用いた法改正や制度改定に伴う改修の場合、まずは要件定義の作成に特化したAIが法令文書などを読み込んで変更箇所を把握する。その後、変更内容と既存の設計書を突き合わせ、システムの修正箇所を特定。新規に要件定義書を作成する。
要件定義書の作成を終えると、設計、実装、結合テストの各工程に特化したAIエージェントが協調して開発を進める。テスト結果に応じて再設計や再修正をするオーケストレーターも用意し、やり直しを重ねる。
現状AI-Driven Software Development Platformが対象とするシステム開発は、法改正などに伴うソフトウエアの改修がメインだが、同社の岡田英人AI戦略・ビジネス開発本部本部長は「今後、本プラットフォームにレガシーシステムのマイグレーション機能などを追加していきたい」と説明する。
次のページ
FDE型ビジネスを加速この記事は有料会員限定です
