厚生労働省の「働き方改革関連法施行後5年の総点検」で、労働者に「労働時間をどのようにしたいか」と尋ねた結果。3000人の回答から、建設業に従事する163人の回答を抽出した（出所：厚生労働省の資料を基に日経クロステックが作成）
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厚生労働省の調査で、労働時間を「増やしたい」と答えた労働者が建設業は7.3％にとどまり、全業種平均の10.5％を下回った。建設会社へのヒアリングでは「時間外労働の上限規制の適用当初は不満が多かったが、蓋を開けてみればベテランも休むようになってきた」といった意見が寄せられ、働き方改革の意識が浸透している様子がうかがえる。
2019年の働き方改革関連法の施行から5年以上がたち、時間外労働の上限規制見直しの是非を巡る議論が活発化。建設業界でも賛否が分かれている。厚労省は一連の調査結果などを踏まえ、有識者検討会などで議論を続ける。
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建設業の月平均労働時間は5年で5.5時間減この記事は有料会員限定です
