2025年11月公表の会計検査報告で目立ったのが、設計時点で正しかったものの、図面の作成時や工事発注時、施工時などに問題が生じた案件だ。会計検査の指摘のポイントを具体例とともに解説する。
東京・霞が関にある会計検査院（写真：日経クロステック）
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途中までは正しく設計していたのに、完成した構造物に問題があった事例の一つが、島根県津和野町の護床工だ。川から農業用水を取り入れる「頭首工」で、堰（せき）の下流側に設けた洗掘防止用の護床ブロックが水流によって崩れた。ブロック同士を金具で連結していなかったため、水流に抵抗できなかった。
島根県津和野町が整備した護床工。ブロック同士を連結していなかったため、水流で崩壊した（写真：津和野町）
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構造計算の段階では、連結する前提でブロックの大きさなどを決めていた。ところが、設計図面にその記載が抜け落ちており、町がそのまま工事を発注。施工者から連結の必要性について問い合わせを受けたものの、十分確認せずに「連結不要」と答えていた。
東京都の砂防堰堤（えんてい）の工事では、施工段階の設計変更でミスが発生した。側壁護岸の背面の埋め戻し土を、施工者からの要望で当初設計の改良土から建設残土に変更。その際、土質試験の項目を十分に考慮せず採用を承認していた。その結果、護岸が不安定になった。
発注者と検査院との間で基準類の解釈が異なった例もある。群馬県の橋梁工事では、橋座部の耐力に関する考え方と、横変位拘束構造の捉え方について、それぞれ見解が相違。国土交通省に照会したところ、同省はいずれも検査院と同様の解釈を示した。
群馬県が整備した外城橋。橋座部が強度不足と指摘された（写真：日経クロステック）
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施工精度の低さを指摘した案件もあった。滋賀県が整備した待ち受け式擁壁では、施工者が斜面を掘削する際、「安全側」と判断して設計上の位置から大幅に逸脱。擁壁と斜面との間の空間が不足し、斜面からの崩壊土砂を十分に捕捉できない状態となっていた。
滋賀県が整備した待ち受け式擁壁。斜面と擁壁との間が設計よりも狭く、崩壊土砂の捕捉容量が不足した（写真：滋賀県）
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