建設業「もっと働きたい」7.3％、全業種平均下回る働き方改革の意識浸透

日経XTECH / 3/14/2026

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Key Points

厚生労働省の調査で建設業の労働時間を「増やしたい」と答えた割合は7.3％で、全業種平均の10.5％を下回り、働き方改革の意識が浸透していることを示す。
建設会社のヒアリングでは、時間外労働の上限規制の適用当初は不満があったものの、現場ではベテランも休むようになってきたとの声がある。
2019年の働き方改革関連法施行から5年以上が経過し、時間外労働の upper limit 規制見直しの是非を巡る議論が活発化。建設業界でも賛否が分かれている。
厚労省は今後も有識者検討会などで調査結果を踏まえ議論を続け、対応方針を検討する予定。

厚生労働省の「働き方改革関連法施行後5年の総点検」で、労働者に「労働時間をどのようにしたいか」と尋ねた結果。3000人の回答から、建設業に従事する163人の回答を抽出した（出所：厚生労働省の資料を基に日経クロステックが作成）

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　厚生労働省の調査で、労働時間を「増やしたい」と答えた労働者が建設業は7.3％にとどまり、全業種平均の10.5％を下回った。建設会社へのヒアリングでは「時間外労働の上限規制の適用当初は不満が多かったが、蓋を開けてみればベテランも休むようになってきた」といった意見が寄せられ、働き方改革の意識が浸透している様子がうかがえる。

　2019年の働き方改革関連法の施行から5年以上がたち、時間外労働の上限規制見直しの是非を巡る議論が活発化。建設業界でも賛否が分かれている。厚労省は一連の調査結果などを踏まえ、有識者検討会などで議論を続ける。