横浜銀行など地方銀行5行が「次期統合データベース（DB）」を稼働させた。40以上のサブシステムや1万8000を超えるBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの定義を新システムに移行させた。銀行をまたいでデータの分析結果を共有・活用しやすくする。
「勘定系システムに先んじて、情報系システムをクラウドリフトしておくべきだと判断した」。横浜銀行の石川久雄ITソリューション部部長は統合DBを刷新した狙いをこう話す。
統合DBは横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が共同利用するデータ利活用基盤だ。5行は「MEJAR」と呼ばれる陣営を形成し、NTTデータが支援する形で勘定系システムなどを共同化している。
2026年1月に稼働させた次期統合DBは、データウエアハウスに米Snowflake（スノーフレーク）、データ連係・加工に米Salesforce（セールスフォース）が買収した米Informatica（インフォマティカ）のサービスをそれぞれ使う。
次期統合DBは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で動作する。以前から5行は統合DBを共同利用していたものの、オンプレミス環境で運用していた。石川氏は「クラウドに移行することで、システム更改にリソースをかけずに済む」と語る。次期統合DBはMEJARにおける過去最大規模のデータ利活用基盤の刷新であり、構築費用は数十億円に及ぶ。
地銀5行がデータ利活用基盤を一斉に刷新した
（出所：NTTデータの資料を基に日経クロステック作成）
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