AI Navigate

架線下でクレーン使えず工事費8億円増/清水建設が「超高層建て替え」に切り札

日経XTECH / 3/15/2026

📰 NewsIndustry & Market Moves

Key Points

  • 首都圏の高架橋建設工事で、架線下でクレーンが使えず工事費が約8億円増加した。
  • 原因は電力需給増による架線の垂れ下がりと説明されるが、その真相は不透明なままである。
  • 清水建設は超高層建て替えに向け、地下再利用で工期を大幅短縮できる新戦略を実証したとされる。
  • この事例は都市部の施工リスクと新技術適用の双方が注目される材料となっている。

 2026年2月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『電力需給増加で送電線垂れ下がる? 架線下でクレーン使えず工事費8億円増』『清水建設が「超高層建て替え」に切り札、地下再利用で工期の大幅短縮に成功』『ダムに沈む国道の代替橋「新設楽大橋」が連結、高さ70m橋上でバケツリレー』といった記事が注目されました。

注意:本ページで紹介するコンテンツには有料会員の方のみが閲覧できる記事が含まれています。

 日経クロステックでは建築・住宅・土木の分野における最新記事を紹介するニューズレター「建築・土木ウオッチ」を配信しています。日経クロステックの登録会員になるとご利用いただけます。ニューズレターの登録・変更・配信停止の手続きは簡単です。下記のボタンからお進みください。

ニューズレターの登録

今月のオピニオン

 今月のオピニオンで紹介している記事は、登録会員の方もお読みいただけます。会員の登録(無料)がお済みでない方は、「会員登録」のボタンからお進みください。

会員登録

事故・トラブル

 上空の送電線が想定より3m垂れ下がる恐れがある――。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の高架橋建設工事で、当初予定のクレーンが使えなくなり、工法を変更。工事費が約8億円増えていたことが分かりました。「電力需給増加による」と国土交通省とNEXCO東日本は説明しますが、その真相は?


 「N値計算の誤りに気が付かないまま、図面を完成させていた」。ヒノキヤグループが供給した木造住宅93棟で、仕口金物の性能不足が判明しました。建築基準法の規定に抵触する恐れがあり、国土交通省が対応を指示しました。問題発生の経緯や今後の対応方針について報じます。


建設DX、技術

 超高層建て替えの切り札に――。清水建設が、既存の地下構造体を再利用し、大幅な工期短縮を実現する地下工法を開発しました。東京・内幸町の大規模再開発で初導入、13カ月の工期短縮を見込んでいます。常識破りの新工法を、詳しくリポートします。


プロジェクト

 国内初のゼロカーボンビルを実現――。埼玉県幸手市に完成した大成建設グループの新たな技術研究所「T-FIELD/SATTE」の現地リポートです。建設や道路分野の脱炭素技術を研究・実証する拠点施設で、独自・共同開発の技術が満載です。


経営

 建設業界の再編が止まりません。清水建設が、海洋土木(マリコン)のあおみ建設を買収することを発表しました。土木や洋上風力の事業拡大が狙いです。詳しく解説します。ニュース解説ではこの他、竹中工務店の社長交代の話題についても報じます。7年ぶりとなる交代で、次期社長となる丁野成人取締役専務執行役員は会見で「デジタル技術を取り入れた新しい生産方式を追求する」と語りました。


 「中長期の成長につながる布石だ」。米住宅大手を約6500億円で買収すると発表した住友林業。光吉敏郎社長は、会見でこう語りました。米国での戸建住宅販売数は第5位に浮上する見通しです。買収の狙いを詳しく解説します。


官公庁

 全地域で公共工事の週休2日達成率100%を目指す――。国土交通省が公共発注者の取り組みを見える化する「第三次・全国統一指標」を決定、2029年度に向けた目標値を公表しました。施工時期の平準化ではピークカット指標の目標値を初めて設定しています。ポイントを解説します


 自治体の技術者不足対策のモデルケースになるか。静岡県が、建設会社などを退職した技術者の情報を一元化した「人材バンク」を創設。登録した技術者を県内の市町へ派遣する仕組みをつくります。県内7市町では土木技術者が1人もおらず、支援を求める声が上がっていました。詳しく解説します。


この記事の目次へ戻る