クラウド基盤の整備とIT組織の内製体制の構築を一体で推し進めた。大手ITベンダーへの依存を断ち、コスト効率と技術品質の両立を図った。自律的なIT組織への転換で、DX施策を企画から実装まで社内で完結する。
埼玉県さいたま市の「ヤオコー大宮櫛引店」（写真提供：ヤオコー）
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関東を中心に食品スーパーを展開するヤオコーが、全社的なDX（デジタル変革）を加速させている。2026年1月には米スノーフレークが提供するクラウド型データウエアハウス（DWH）「Snowflake」を活用したBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを内製し、本部側のメンバーに導入。同年4月23日には同ツールを全店舗に展開した。店舗別の売り上げや在庫状況などを分析できる体制を整えている。BIツールと連動する独自のAI（人工知能）エージェントの内製も進めるなど、デジタル施策の企画から設計、実装までを社内で完結できるIT組織へと変貌しつつある。
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