建設コンサルタント会社の外注費が膨らんでいる。次期の外注費が増えると見込む会社は3割超。政府は下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）により、外注先の賃上げを後押ししている。
図面作成を中心に模型やCG（コンピューターグラフィックス）の制作、調査などで外部に業務委託することが多い建設コンサルタント会社。外注費は、会社ごとに金額や売上高比率のばらつきがあるものの、経営に大きな影響を及ぼす支出の1つだ。
そこで日経クロステックは全国の主要な建設コンサルタント会社を対象に、各社の外注状況を調査した。まず各社の外注のボリュームをつかむため、25年に期末を迎えた決算期（当期）の外注費を尋ねたところ、213社から回答があった。
建設コンサルタント部門の売上高上位20社では、日本工営が約208億円、オリエンタルコンサルタンツグローバルが約202億円と2社が200億円の大台を超えた（資料1）。以降、パシフィックコンサルタンツが約179億円、応用地質が約157億円、建設技術研究所が約129億円、パスコが約127億円、国際航業が約116億円、大日本ダイヤコンサルタントが約111億円と100億円台が続く。
当期の外注費が前期に比べて増えた会社の割合は59％に上った。増加の割合を見ると「1割未満」が24％、「1割以上3割未満」が27％、「3割以上」が8％だった（資料2）。
大手でも増加の傾向は全体とほぼ同様だ。建設コンサルタント部門の売上高上位20社では、13社が前期から外注費を増やした。オリエンタルコンサルタンツグローバル、国際航業、JR東日本コンサルタンツ、長大、エイト日本技術開発、いであの6社は増加率が1割を超えた。
次期も、多くの会社は外注費が増加や横ばいで推移すると見込んでいる。外注費の次期見通しを回答した205社のうち、「増加」を見込む会社は69社で34％、「横ばい」を見込む会社は114社で56％だった。一方、「減少」を見込む会社は11％にとどまった。建設コンサルタント部門の売上高上位20社に限れば、減少を見込む会社はなかった。
次のページ
外注比率が高まった会社は半数この記事は有料会員限定です
