AIとデータを企業の壁越えて共有する「AIスペース」構想　実現に向けてソフトバンク、富士通など団体設立

　ソフトバンクや富士通、NTTデータグループ、日本電気（NEC）、東京大学大学院情報学環 越塚研究室など産学8団体は4月10日、新団体「xIPFコンソーシアム」を設立した。AIとデータを社会で広く共有する基盤「AIスペース」の実現によって、各業界のデータ連携を促し、物流やモビリティ、エネルギーなどの分野でAIを活用した新たなサービスの創出を加速させるとする。

　xIPFコンソーシアムは、さまざまな分野でのAI活用の前提となるデータや計算資源が企業や自治体ごとに分散しており、従来の中央集約型の基盤では組織を横断した柔軟なデータ連携に限界があると指摘。膨大なデータを産業や組織の枠を超えて安全に活用するために、エッジやクラウドなどの分散環境でAIとデータを柔軟につなぐ新たな社会基盤の必要性を唱える。

　ソフトバンクが開発を進める超分散コンピューティング基盤「xIPF」を軸に、データを安全に共有する基盤「データスペース」と、各組織が持つAI基盤や大規模言語モデル（LLM）を連携させることでAIスペースの実現を図る。

　同団体には、多様なステークホルダーの知見を反映させるため、SCSKや電通、東日本高速道路、沖電気、東急不動産、産業技術総合研究所など各業界の企業や研究機関も参画する。