アクセンチュアと日本精工は2026年4月27日、AIを含むデジタル技術を中核に据えた変革を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。日本精工は、デジタル技術の活用を起点に事業運営の高度化を進めており、収益を伴う成長につながる施策の創出を目指している。
同社は1916年に軸受（ベアリング）の生産開始以降、軸受や自動車部品、精機製品などの製品を展開してきた。1960年代初頭からは海外に進出し、約30カ国に拠点を構える。
コスト構造改革から成長投資へ
アクセンチュアの濱岡大社長は「日本の製造業は、現場の力という大きな強みを持ちながら、経営や意思決定・実行のスピードに課題が指摘されてきた」と述べる。
こうした課題の解決に向け、今回の取り組みは次の3つの柱から構成されている。
- コスト構造改革による投資余力の創出： アクセンチュアの知見を活用し、既存オペレーションや業務プロセスを抜本的に見直す。AIの活用によって、間接業務を中心とした領域の自動化やスリム化、透明性向上を段階的に拡大する。成長や競争力強化につながる領域へ資源の適切な再配分するため、業務とシステムの最適化を図る
- 継続的な競争力向上のための投資： 創出された投資余力を、事業運営の高度化と変革に振り向ける。新商品や新事業の開発スピード向上、営業・マーケティング改革などにつなげる
- 生産の自動化・省力化を通じた現場力の最大化と人材育成： 日本精工が持つ製造現場の力を引き出すため、AIやデータを活用した意思決定の迅速化や、現場負荷の高い業務、工程の自動化、高度化を進める。日本精工の人材がキャリア機会を広げられるように、アクセンチュアのリスキリングプログラムも提供する
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