[9日 ロイター] - ベセント米財務長官とパウエル連邦準備理事会（FRB）議長が今週、銀行幹部との緊急会合を開き、米Anthropicの最新人工知能（AI）モデルがもたらすサイバーセキュリティ上のリスクについて警告したと、複数の関係筋が9日明らかにした。
Anthropicは今週、高性能AIモデル「Mythos」（ミトス）を公開したが、これまで知られていないサイバーセキュリティ上の脆弱性を露呈する恐れがあるとして、一般公開には踏み切らなかった。
同社によると、このモデルは「全ての主要な基本ソフト（OS）および主要なWebブラウザ」に存在する弱点を特定し、悪用する能力があるという。
関係筋によれば、会合は7日にワシントンの財務省で開催。各行がMythosや類似のモデルがもたらす潜在的なリスクを認識し、自社のシステムを守るための対策を講じていることを確認することが目的だった。
Anthropicは、Mythosへのアクセスは米Microsoftや米Googleなどテクノロジー企業約40社に限定されるとし、同モデルの機能について米政府と継続的に協議を行っていると述べている。
米Bloombergによると、会合には米Citigroup、米Morgan Stanley、米Bank of America、米Wells Fargo、米Goldman Sachsの各最高経営責任者（CEO）が出席した。
関係筋によると、米JPMorganのジェイミー・ダイモンCEOは出席できなかった。
関連記事
Anthropic、「Claude」が中国政府系攻撃者に悪用されたと報告
Anthropicは、中国政府支援の攻撃者が「Claude」を悪用し、約30件の攻撃を自動化したと発表した。9月に検知したもので、人間の介入が少ない初の事例だとしている。攻撃者はAIを欺き、偵察や悪用等の8～9割を実行させた。Anthropicは対策を強化し、AIの防御利用も推奨した。
米国防長官、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ 同社は法廷闘争を宣言
ヘグゼス米国防長官は、AI安全策の撤廃を拒むAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示した。米国企業への適用は史上初で、Anthropicは法廷で争う構えだ。
Anthropicがトランプ政権を提訴 GoogleやOpenAIの従業員がアミカスブリーフ提出
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。
Anthropic、AIリスク専門のシンクタンク設立──米政府の規制リスクに直面する中で
Anthropicは、AIの社会的影響を研究する新部門「Anthropic Institute」を設立した。高度なAIがもたらす経済や雇用へのリスクを分析し、政府の政策決定を支援するシンクタンクとして機能する。ワシントンD.C.にも拠点を設け、サプライチェーンリスク指定を巡る議論が深まる中、情報の公開と外部連携を強化する。
AnthropicのAIツール「Claude Code」でコード露出、ソースマップの誤混入で
Anthropicの「Claude Code」のソースコードが一時アクセス可能な状態になり拡散した。原因はnpmパッケージへのソースマップファイルの誤混入で、同社はセキュリティ侵害ではなく人為的ミスと説明している。顧客データの漏えいは否定したが、公開されたコードの解析や再実装の動きが広がっている。
Copyright © Thomson Reuters
