ソフトバンク、国産LLM「Sarashina」の業務支援サービスを6月開始 Oracleサービス使い自社DCで構築、“ソブリン性確保”うたう

ITmedia AI+ / 4/17/2026

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Key Points

  • ソフトバンクは国産LLM「Sarashina」を使った企業向け業務支援サービスを6月から提供開始し、文章校正・文書生成・プログラミング支援・対話/マルチエージェント構築などをデータ主権環境で提供する。
  • 導入企業は、ソフトバンクの国内データセンターで運用することで、AIと機密情報を含むデータを連携できる「ソブリン性」を確保できるとしている。
  • サービス基盤はソフトバンクのクラウド「Cloud PF Type A」で運用し、日本オラクルの「Oracle Alloy」を用いてOracleクラウドインフラを自社DC側で提供する形を取る。
  • 提供開始は東日本リージョン(6月)からで、西日本リージョンは10月に立ち上げ、同地域でも提供を開始する。

 ソフトバンクは、SB Intuitionsの大規模言語モデル(LLM)「Sarashina」を活用して企業の業務効率化を支援する新サービスを6月から提供開始する。自社の国内データセンターで運用することで、導入企業はデータ主権、いわゆるソブリン性を確保した環境で、AIと機密情報を含むデータを連携させられるとうたう。

 同サービスはソフトバンクのクラウドサービス「Cloud PF Type A」で運用する。これはOracleのクラウドインフラをパートナー企業のブランドで提供できるサービス「Oracle Alloy」を利用し、ソフトバンクの国内データセンターで提供しているもの。

 新サービスの導入企業は文章の校正や文書生成、プログラミング支援、エージェントとの対話システム、マルチエージェントシステムの構築などの機能を、データ主権を確保した環境で利用できるという。

 日本オラクルが4月16日に開催した「Oracle AI World Tour Tokyo」に登壇したソフトバンクの丹波廣寅氏(常務執行役員)は「AIと企業が持つ情報を連携させる場合、その情報を厳密に管理できる環境に格納する必要がある。これができて初めて、企業のAI活用が始まる」と述べ、企業向けAIサービスにおけるデータ主権の重要性を強調した。

(左)日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏、(右)ソフトバンク 常務執行役員 丹波廣寅氏(出典:筆者撮影)

 Sarashinaを活用したサービスは、6月からCloud PF Type Aの東日本リージョンで提供を開始し、10月の西日本リージョン立ち上げと共に同リージョンでも提供を開始する。

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