鍵を持たなくてもスマートフォンやスマートウオッチで解錠や施錠ができるスマートロック。これまでは規格の乱立が普及の阻害要因になっていたが、世界標準規格に準拠した製品が2026年後半以降に登場しそうだ。
この世界標準規格とは、米国の業界団体Connectivity Standards Alliance(CSA)が2026年2月に最初の仕様「1.0」を公開した「Aliro(アリロ)」だ。米Apple(アップル)、米Google(グーグル)、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)を中心に、世界の220社以上が仕様策定に関わったデジタルキーの標準規格である。
iPhoneやApple Watchであれば「Appleウォレット」、Androidであれば「Googleウォレット」や「Samsungウォレット」にAliroで標準化されたデジタルキーを格納する。これによりスマホ向けOS(基本ソフト)の規格やウォレットの仕様の違いを気にすることなく、同一のAliro準拠スマートロックを使える。つまり、家族で異なる規格のスマホを使っていてもスマートロックが使えるようになる。
CSAは2002年に設立されたIoT(Internet of Things)標準規格の策定・推進団体で、アップルやグーグル、サムスン電子、パナソニック、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)など主要テック企業が加盟する。無線ネットワーク規格「Zigbee(ジグビー)」やスマートホームの世界標準規格「Matter(マター)」を策定した実績がある。
CSAは2026年3月18日、国内では初となる「CSAメディアデー」を横浜市で開催し、Aliroのデモなどを公開した。米Last Lock(ラストロック)やアイルランドAllegion(アリージョン)、米Durin(デュリン)がAliro対応試作品を披露した。
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