ビッグテック各社は、AIブームを支えるために過去3年間で数千億ドルを投じてきた。しかし投資家が求めている答えは依然として1つしかない。「この投資は本当に回収できるのか」という点だ。
米Google親会社の米Alphabet、米Microsoft、米Meta、米Amazonの四半期決算が4月29日（現地時間）に出そろう予定だ。AIへの巨額投資が、クラウド事業および広告分野において投じたコストに見合うだけの十分な成果をもたらしているかどうか測る指標となる。
Microsoft（写真提供：ゲッティイメージズ）Microsoft、AI競争に勝てるか？ 巨額投資マネーの行方は
これら4社は2026年、合計で約6000億ドルをAIに投じる見通しだ。
歴史的規模の投資となるためキャッシュフローを圧迫し、ウォール街（Wall Street）の忍耐力を試している。しかしながら、将来の成長期待によって株価はおおむね堅調を保っている。
この競争への資金投入は、副作用も伴う。AmazonやMetaは数千人規模の人員削減を発表し、Microsoftは50年以上ぶりとなる従業員向けの退職勧奨プログラムを導入した。
資産運用会社米Madison Investmentsの大型株ポートフォリオマネジャーであり、Alphabet、Meta、Amazonの株式を保有するジョー・マジノット氏は「私たちを含む投資家が見ているものは、設備投資に対するリターンが何かという点である」と述べた。
「成果が出るまでにもちろん時間はかかる。しかし、これらの企業はこれまで多額のフリーキャッシュフローを生み出してきたのに対し、現在では営業キャッシュフローのほぼ全てが設備投資に費やされている。つまり、ビジネスの経済性そのものが変化しつつある」（マジノット氏）
クラウド事業が試金石に 成長率は？
この変化は、クラウド事業の業績で厳しく検証されることになる。
金融データ分析を手掛ける米Visible Alphaおよびロンドン証券取引所のデータによれば、2026年1～3月期はクラウドセクター全体で成長が緩やかに加速する見込みだ。「Amazon Web Services」は25％、「Microsoft Azure」は40％、「Google Cloud」は50.1％の成長が見込まれている。前四半期の成長率は、それぞれ23.6％、39％、47.8％だった。
売上高全体の成長も依然として堅調を維持している。Alphabetの売上高は1070億6000万ドル（前年比18.7％増）、Amazonは1773億ドル（同13.9％増）、Microsoftは813億9000万ドル（同16.2％増）に達する見込みだ。
Metaは、AI投資によって広告のターゲティングとリーチを改善し、デジタル市場における強固な地位の恩恵も受けることで、4年振りの急成長となる売上高554億5000万ドル（前年比31％増）を記録する可能性が高い。
Googleの研究施設に掲げられたロゴ（英REUTERS／Carlos Barria）「OpenAI独占権」を手放したMicrosoft 次の出方は
4社の中でも、Microsoftに対する注目度が高い。同社の株価は競合に後れを取っており、1～3月期は他のビッグテック企業の業績が好調な中、2008年のリーマンショック以来最悪の四半期パフォーマンスで終えた。
かつて“AI競争”のリーダーと見なされていた同社だが、投資家は膨大な企業顧客基盤を有料のAIアシスタント「Copilot」の利用者に転換させることに失敗したのではないかと懸念している。4億5000万以上の法人顧客のうち、月額30ドルのAIアシスタントを利用しているのはわずか3.3％にとどまる。
同時に、新興AI企業・米AnthropicなどMicrosoftのパートナー企業が提供するAIツールは、Microsoftの収益源であった従来型ソフトウェアを置き換える可能性があり、脅威となっている。Microsoftは、競合するAIモデルを自社エコシステムに深く組み込むことで、この脅威を優位性へと転換しようとしている。
米OpenAIとの画期的な提携は「ChatGPT」へのアクセスを求める顧客から数十億ドル規模のクラウド需要を生み出したが、その独占権も失効している。
サティア・ナデラCEO率いるMicrosoftは、新たな契約によって2030年までOpenAIの収益の20％を受け取る保証を得られる。他方でOpenAIは、AmazonのようなMicrosoftと競合するクラウド事業者と自由に提携できるようになった。
金融サービス企業・米S&P Globalが提供するデータ分析ツール「Visible Alpha」の調査責任者メリッサ・オットー氏は次のように指摘する。
「Microsoftは、自社のビジネスモデルがAIによって大きく破壊されないのか、OpenAIへの投資と関係性が競争力維持にどう寄与するのかを説明する必要がある。ナデラ氏は、その点に答えなければならない」
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