米OpenAIは4月6日（現地時間）、「Industrial Policy for the Intelligence Age」（超知能時代の産業政策）と題する12ページにわたる政策提言書（PDF）を公開した。
同社が「AIの支援を受けた最も賢い人間をも凌駕する能力を持つAIシステム」と定義する「superintelligence」（超知能）への移行が、かつてない規模とスピードで進むなか、従来のような段階的な政策の更新だけでは不十分であると指摘する。この文書を公開した目的は、技術の進歩がもたらす恩恵を一部の企業や富裕層だけでなく広く共有し、重大なリスクを軽減しながら、人間を第一に考えたAIガバナンスに関する民主的な議論の出発点とするためという。
文書では、今後のAI主導の経済成長に向けた野心的な政策アイデアが要約されている。例えば国民全員がAIによる経済的恩恵を受け取れるようにする「Public Wealth Fund」（公共富裕基金）の創設や、自動化された労働に対する新たな課税アプローチへの移行などが挙げられている。
また、AIによる業務効率化の成果を、給与水準を維持したままの週休3日制（週32時間労働）という形で労働者に還元する案や、AIへのアクセスをインターネットや電力に匹敵する基礎的なインフラと見なす「AIへの権利」の保障といった構想も盛り込まれており、政府や企業、市民社会がこれらを叩き台として議論を深めることを期待しているという。
サム・アルトマンCEOは米Axiosとのインタビューで、超知能の到来は非常に近く、かつ破壊的な変化をもたらすため、米国には大恐慌時代の「ニューディール政策」に匹敵するような新たな社会契約が必要だと語った。同氏は今後1年以内にサイバー攻撃などの重大な脅威を目の当たりにする可能性があると警告しつつ、公開した文書は絶対的な処方箋ではなく、真剣な議論を早急に始めるためのものだと強調している。さらに、「これほど私たち全員に影響を与える決定を、誰か1人が単独で下すべきではない」と述べ、社会全体で責任を持ってAIの未来を形作る重要性を訴えている。
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