ソフトバンクなどAI基盤モデル開発の新会社設立か　1兆パラメーター規模モデルでフィジカルAI開発目指すと報道

ITmedia AI+ / 4/13/2026

📰 NewsSignals & Early TrendsIndustry & Market MovesModels & Research

共有:

Key Points

ソフトバンクが「日本AI基盤モデル開発」という新会社を設立し、NEC・ホンダ・ソニーなどが中核、銀行や製鉄企業も出資する計画が報じられた。
1兆パラメーター規模の基盤モデルを開発し、2030年度までにロボット等の“フィジカルAI”領域での連携を目指すとされる。
法人番号公表サイトでは、法人番号の指定日や設立当初の商号（竹芝準備8号株式会社）から現商号への変更日、所在地移転日が確認できる。
ソフトバンクは取材に対し「公式発表ではないため答えられない」としている。

　ソフトバンクが国産AIを開発する新会社を設立したと、4月12～13日にかけて日本経済新聞など各紙が報じた。報道によると社名は「日本AI基盤モデル開発」で、ソフトバンクと日本電気（NEC）、本田技研工業、ソニーグループの4社が中核企業となり、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄、神戸製鋼所も出資する。1兆パラメーター規模の基盤モデルを開発し、2030年度までにロボットや機械と同モデルの連携を目指すとされる。

　国税庁の法人番号公表サイトによると、同名企業の法人番号は2026年1月9日に指定されている。設立当初の商号は「竹芝準備8号株式会社」で、2月18日に現商号へ変更。本店所在地も同月19日に東京都港区海岸1-7-1から東京都渋谷区渋谷2-24-12へ移転している。旧所在地は東京ポートシティ竹芝オフィスタワーで、ソフトバンクの本社が入居するビルと同一住所だ。

日本AI基盤モデル開発の情報（出典：国税庁法人番号公表サイト）

　ソフトバンクはITmedia AI＋編集部の取材に対して「公式発表ではないため答えられることはない」と回答した。

Microsoft、日本にAI投資1兆6000億円　さくら・ソフトバンクとAIインフラ共同開発、日本の研究者に助成も
さくらインターネット・ソフトバンクと協力し、「Microsoft Azure」からアクセス可能な国内AI計算資源の共同開発を検討する。
“政府認定AI”選定へ　デジタル庁、国産7モデルを検証　全府省庁18万人に展開
デジタル庁は3月6日、政府調達を前提に、生成AIプラットフォーム「源内」で試用する国産LLM（大規模言語モデル）を発表した。NTTグループの「tsuzumi 2」、ソフトバンクの「Sarashina2 mini」など7モデルを選定。5月から2027年3月にかけて、これらの利用を前提に、源内を全府省庁の職員約18万人に展開。実用性を検証していく。