特記仕様書に「生成AI活用」を明記、国土交通省が直轄業務で26年5月以降

日経XTECH / 5/1/2026

📰 NewsSignals & Early TrendsIndustry & Market Moves

Key Points

  • 国土交通省は2026年5月以降、全国の直轄土木業務で生成AIの活用方針を特記仕様書に順次明記する方針を示した。
  • 建設コンサルタント業務などを通じて受注者の生成AI利用を促し、受発注者双方の業務効率向上につなげる環境整備を進める。
  • 受注者が具体的に生成AIをどう活用するかを前提に、業務プロセス・調達要件側の変更が進む見通しである。
  • 生成AI利活用を「計画書」単位で求める流れになっており、運用面での体制整備が必要になる。
国土交通省が入る庁舎(写真:日経クロステック)
国土交通省が入る庁舎(写真:日経クロステック)
[画像のクリックで拡大表示]

 国土交通省は2026年5月以降、全国の直轄土木の業務において、生成AI(人工知能)の活用方針を特記仕様書に順次明記する方針だ。建設コンサルタント業務などで生成AIの利用を受注者に促し、受発注者の双方が業務効率を高められる環境の整備を進める。

次のページ

受注者が「生成AI利活用計画書」を作成

この記事は有料会員限定です