東京都は4月9日、内製のAIプラットフォーム「A1」（えいいち）の本格運用を始めたと発表した。職員がノーコードで業務に活用できるアプリを開発・共有できるという。行政業務の生産性向上などを目指す。
A1は、都の職員約6万人に向けて展開する。2025年9月から試験運用を開始し、運用ルールなどを整備してきた。開発したAIアプリは組織内だけでなく、他の自治体とも共有できる。都庁では「契約にかかわる仕様書案の作成を支援するアプリ」「都議会議事録等をもとに答弁検討にかかわる作業を支援するアプリ」などの共通利用を進めている。
A1の名前の由来は、1万円札の肖像としても知られる渋沢栄一。「渋沢栄一が近代産業の基盤を築いたように、AIアプリを生み出し、業務の生産性向上や都民サービスの変革の基盤となることを目指して設定した」（東京都）としている。
A1の開発は、東京都のデジタルサービス局と、都のDXを推進する団体であるGovTech東京が手掛けた。
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