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企業における生成AI（人工知能）の導入が急速に進む一方で、AIを扱う人材の不足が課題となっている。独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）が2025年6月に公開した調査レポート「DX動向2025」によると、米国やドイツと比べて、日本ではAI人材について「十分にいる」と回答した企業が全体的に少なく、業務でAIを使いこなす人材が不足している状況だ。
個人単位で見ると、AIに関する学習意欲は高い。人材サービスの日経HRが2025年10月下旬から11月中旬にかけて、ビジネスパーソン544人を対象に実施した「日経転職版 資格と学び直しに関する意識調査」では、取得したい資格のランキングで、いずれもAI関連の資格である「AI検定」「G検定」がそれぞれ1位、2位となった。
こうした中、さくらインターネットは2026年3月4日に認定資格「さくらのAI検定」を発表。同日に試験勉強用のオンライン教材の無償提供も開始した。
「さくらのAI検定」と、無料で使える教材のポイント
さくらのAI検定は、AIを実務で適切に活用するスキルを認定する資格だ。オンライン教材は、研修サービスを手掛けるzero to oneの公式サイトで閲覧できる（閲覧にはzero to oneの会員登録が必要）。検定試験は同サイトで、2026年夏ごろに初回を実施する。
実務においてAIサービスを適切に選択・活用できる判断力とスキルを身に付けた人材の育成が、さくらのAI検定の目的だと、さくらインターネットは説明する。検定試験は、以下の3分野で構成される。
- AIに関する基礎知識を問う「AI基礎」
- 同社のAI向けインフラサービス群に関する知識を問う「さくらインターネットのAIサービス」
- 一部サービス（「さくらのAI Engine」および「高火力DOK」）の活用方法に関するスキルを問う「AI実践」
オンライン教材では、AIの技術的な基礎知識から実践的な活用方法まで体系的に学べる。内容は無償で閲覧できるが、ハンズオン研修を受ける場合は数百円程度の料金が掛かることがある。
「さくらのクラウド検定」の取り組みをAIに拡張
さくらインターネットは2024年に、クラウドサービスの実践的スキルを認定する「さくらのクラウド検定」を開始し、無償のオンライン教材を提供済みだ。同社はさくらのAI検定について、こうした人材育成の支援策をAI分野に拡張する取り組みとして位置付ける。
AIの価値を引き出すためには、AIに関するアルゴリズムやアプリケーションの理解にとどまらず、それを支えるITインフラまで含めた全体像の理解が不可欠だというのが、さくらインターネットの考えだ。クラウドベンダーである同社がさくらのAI検定を提供する背景には、こうした考えがあるという。
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