Googleと国防総省、「合法目的での」AI利用に関する合意(報道)

The Verge / 2026/4/28

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要点

  • Googleは、米国の国防総省が「合法的な政府目的」の範囲で同社のAIモデルを利用できるようにする分類扱いの合意を締結したと報じられている(The Informationによる)。
  • この報道は、従業員がサンダー・ピチャイCEOに対し、国防総省がGoogleのAIを「非人道的または極めて有害」な形で使う懸念から使用を止めるよう求めた直後に出ている。
  • もし事実なら、Googleは政府との分類扱いのAI取引で、OpenAIやxAIのような他社に並ぶことになる。
  • 記事では、Anthropicも同様の協議に入っていたが、国防総省の要求(削除など)を拒否したためブラックリストに載せられたとも触れている。
  • これらの動きは、大手テック企業の内部にある倫理面の懸念と、防衛目的でのAI導入が拡大する流れの緊張を浮き彫りにしている。
Googleロゴの前にいるスンダー・ピチャイの写真イラスト

Googleは、米国防総省が同社のAIモデルを「いかなる合法的な政府目的のためにも」利用できるようにする機密(クラスファイド)契約に署名したと、The Informationが報じています。この合意が報じられたのは、Googleの従業員がCEOのスンダー・ピチャイに対し、AIを巡りペンタゴンが利用することを止めるよう求めたのとほぼ1日違いでした。従業員らは、それが「非人道的、または極めて有害な形」で使われることへの懸念を示していました。

この合意が確認されれば、GoogleはOpenAIxAI,と並ぶことになります。これらもまた、米国政府と機密のAI契約を結んでいます。Anthropicもそのリストに入っていましたが、国防総省の要求に応じて、私たちの要求…を削除することを拒否したためペンタゴンによってブラックリスト入りしました。

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