特需に沸く「AIインフラ経済圏」、2030年に270兆円 ガラスやポンプも潤う
日経XTECH / 2026/6/15
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要点
- AI開発競争によりデータセンター（DC）市場が2030年に約270兆円へ急拡大し、日本にも「空前の商機」が到来する見通しだ。
- 半導体部品を中心に、電力など周辺の部素材・供給網まで幅広い産業へ波及し、AIインフラが“経済圏”を形成している。
- イビデンではICパッケージ基板の増強に向けて2021年の1800億円に加え、2026年2月には今後3年間で計5000億円投資を計画し、規模の大きさが際立っている。
- こうした巨額投資が決断される背景には、NVIDIAやIntelなど半導体大手が重要部品の確保を急ぎ、顧客側が設備投資の一部を先んじて負担する構図がある。
- 一方で、電力消費の増大や資金の循環リスクなど課題も顕在化しており、AI DCの広がり方と誰が利益を得るかが論点になる。
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