アクセンチュアとSAP、AIを前提とした基幹システム刷新プログラムを本格展開へ

ITmedia AI+ / 2026/4/30

📰 ニュースSignals & Early TrendsIndustry & Market Moves

共有:

要点

アクセンチュアとSAPジャパンが、基幹システム導入の投資規模と導入期間を圧縮するプログラム「ADVANCE」を日本市場で本格展開すると発表した。
従来のアドオン（追加開発）積み上げ型から、経営判断とAI運用に必要な要件・データに絞って短期立ち上げを行い、投資余力を業務改革やAI活用に再配分する方針を掲げる。
導入をITプロジェクトではなく、BPR・チェンジマネジメント・運用設計まで統合した「変革」として扱い、価値創出を稼働後も短期間で実現することを狙う。
SAPの標準プロセス中心の実装（S/4HANA Cloud Public Edition／SAP Cloud ERP等）や、AIと統合ツールチェーンを使ったテスト・検証・移行の省力化など、AI前提の導入プロセスを特徴とする。
日本での実行体制として、アクセンチュアがSAPパブリッククラウド領域で約1200人の認定技術者を有し、SAPジャパンと連携して支援する。

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

　アクセンチュアとSAPジャパンは2026年4月24日、企業の基幹システム導入における投資規模と導入期間を圧縮するプログラム「ADVANCE」の国内展開を本格化すると発表した。両社が2025年5月にグローバルで発表した同プログラムを、日本市場に本格的に投入する形だ。

アドオン前提からの転換 AI時代の基幹刷新とは

　アクセンチュアの濱岡大氏（社長）は、「AIがオペレーションの中核を担う時代において、企業変革のスピードは、基幹システムをいかに早く無駄なく立ち上げられるかに左右される。本プログラムは、投資と期間を圧縮し、企業が業務改革やAI活用にリソースを再配分できる状態をつくる取り組みだ」とコメントする。

　業務要望ごとにアドオン（追加開発）を積み上げる従来型のシステム構築は、投資が膨らみ導入期間も長期化しやすい。AIが判断、処理し、業務を運用する「AI前提の環境」では、従来の作り込みが変革の足かせとなる。

　ADVANCEは、経営判断とAI運用に必要な要件とデータに絞り込み、基幹システムをAI価値創出の前提基盤として短期に立ち上げるアプローチを取る。創出された投資余力と時間は、業務改革（BPR）やAI活用に再配分する。

導入から価値創出までを一括支援

　ADVANCEは、基幹システム導入を単なるITプロジェクトではなく経営や業務、運用を一体で進める変革と位置付ける。導入の初期段階からBPRやチェンジマネジメント、運用設計を統合する。稼働後の価値創出も短期間で実現することを狙う。

　この実現に不可欠な要素として「人材」「組織の連携」「標準化された業務プロセス」「AI活用に適した信頼性の高いデータ」「堅牢なシステム基盤」の5要素を一体として機能させる。

　同プログラムのその他の特徴は次の通りだ。

SAPのクラウド技術を活用した標準プロセス中心の実装：　「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を含むパブリッククラウドアプリケーションである「SAP Cloud ERP」を中核として、「SAP Business Technology Platform」や「SAP Business Data Cloud」を活用し、標準プロセスを生かして導入する。過度な作り込みを抑制し、投資規模と導入期間の圧縮を図る
業務改革や運用設計を含むエンド・ツー・エンドの変革推進：　アクセンチュアのBPRやチェンジマネジメント、運用設計の知見に、SAPのBTM（Business Transformation Management：ビジネス変革管理）を組み合わせる。BTMは「SAP Signavio」や「SAP LeanIX」などのツールを活用し、戦略立案から業務、IT変革の実行までを統合的に管理するアプローチを指す
AI活用を前提とした導入プロセス：　テストや検証、移行作業ではAIと「SAP Integrated Toolchain」を活用し、反復作業の自動化と省力化を進める
日本市場における実行体制の強化：　アクセンチュアはSAPのパブリッククラウド領域で約1200人の認定技術者を擁している。SAPジャパンと連携し、業種や規模を問わず導入を支援する

成功するS/4HANA刷新の進め方　「RFP」「拠点展開」「アドオン削減」の攻略法
S/4HANA移行の成否は、構想策定後の実務をいかに完遂するかにかかっている。本稿では「RFP作成」「拠点展開の順序」「アドオン削減」という3大課題の対策を解説する。2030年の最終期限まで5年を切る中、移行難民を回避し事業継続リスクを脱するための具体策を示す。
15社連続の提案辞退　SAP刷新を阻む「コンサル不足」という真の危機
SAP ECC 6.0の条件付き保守延長発表はユーザー企業に「猶予」という誤解を与えた。だが真の危機は期限ではなく、移行を担うSAPコンサルタントの不足にある。本稿は、予算があってもベンダーから辞退される現実を浮き彫りにし、今すぐ着手すべき構想策定とパートナー確保の重要性を説く。
アクセンチュアとデータブリックスがパートナーシップ拡大　データのサイロ化を打破、AIの本番運用移行を支援
データの分断やレガシーインフラによる情報のサイロ化がAIの全社展開を妨げている。こうした状況を受け、データブリックスのプラットフォームとアクセンチュアのグローバルな業界知見を組み合わせ、両社はAIを本番運用に移行させる支援体制を強化した。
INPEX、大日本印刷らの共通点は？　変革が定着する企業のIT部門は「ここが違う」
DXやAI活用が現場に定着する企業とそうでない企業では何が違うのか。IDCがINPEX、大日本印刷など先進企業3社の取り組みを基に、デジタル施策を組織に根付かせる企業風土やデジタル施策、CIOやIT部門の共通点を分析した。