政府は2026年5月から政府共通のAI（人工知能）基盤であるガバメントAI「源内」の大規模実証を開始する。国会答弁を作成するための調査・分析や法制度調査といった実際の業務で使える複数の業務支援アプリを提供するほか、国内開発の「国産AIモデル」も活用して業務変革につなげる。
政府は外局なども含む全府省庁39機関に所属する一般職の国家公務員約29万人のうち、半数超に当たる職員約18万人を対象に源内を使えるアカウントを配布する。実証で得られる知見と並行して基盤・機能を拡充し、ガバメントAI上に順次搭載する計画だ。
政府が職員向けに日常業務で生成AIを活用できる基盤を整備した理由は、人口減少による人手不足が深刻なためだ。各府省庁がばらばらにAIツールを導入するのではなく、セキュリティーやガバナンスを確保した共通基盤を整備し、政府が率先して所管する分野や業界でのAI利用を積極的に進めて、民間のAI活用や投資も促す必要があると判断した。
デジタル庁はガバメントクラウド上で源内のシステム基盤の開発・保守を担当する。さらに、「国会答弁作成支援AI」といった行政実務に特化した政府共通アプリの開発や、官報など政府共通で使えるデータセット整備も担当する。各府省庁は利用を促したり、ガバナンスの強化に取り組んだりする。
デジタル庁は2026年3月に、霞が関の職員を対象にガバメントAIの将来像を提示するイベント「ガバメントAIフォーラム」を主催した。松本尚デジタル相はオープニングのビデオメッセージで「私たちが目指すのは単なる業務効率化だけではない。公共サービスのあり方そのものを変容させる可能性を秘めている」と期待を述べた。
国会答弁AIやハッカソン優勝アプリ提供
デジタル庁は2023年度から個別に外部の生成AIサービスの導入を進めようとしていた。ところが機密情報を扱えるよう整備しているうちに年度末を迎えて契約が終了してしまう事態が続いてしまったという。
このため複数のAIモデルを使い分けながら機密情報を扱えるように、2025年度からガバメントクラウド上に内製で生成AI利用環境を整備した。デジタル庁の全職員が米Amazon Web Services（AWS）の「Nova Lite」、米Anthropic（アンソロピック）の「Claude（クロード） Haiku 4.5」「Claude Sonnet 4.5」「Claude Sonnet 4.6」の4モデルから選択できるようにした（2026年3月末時点）。
源内では、汎用的なチャットのアプリのほか、行政実務に特化したアプリも提供している。このうち「国会答弁検索AI」は、国会議事録から特定テーマに関する政府答弁を効率的に検索できる。従来の国会議事録検索はキーワード検索のみだったものの、自然文の質問で検索作業の効率化ができるという。2026年度には国会答弁作成支援AIを開発して提供する予定だ。
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