企業間で必要なデータを安全にやり取りする「データスペース」が日本でも実装段階に入った。当面の主な目的は化学物質管理や電気自動車（EV）電池の脱炭素対応など、国内外で強まる法規制への対応だ。その先には資源循環やサプライチェーンの強化に加えて、人工知能（AI）が産業データを活用しやすい環境の実現を目指す。
旭化成や京セラ、アイシンといった化学や電機・電子、自動車関連メーカー約500社が2026年4月から、工業製品に含まれる化学物質の詳細なデータを取引先とやり取りする大規模実証を始めた。多くの企業がデータ連携に参画する国内のデータスペースとしては最大級の規模になる見通しだ。
データスペースとは、データを1カ所に集約（中央集権化）するのではなく、データ提供者がデータを手元に置いたまま、必要な時に必要な相手にデータを安全に共有できる。特定のプラットフォームに依存せず、多様な組織が対等に参加できる分散型のエコシステムと呼ばれる。
大規模実証を主導するのは国内メーカーが参画するCMP（製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム）コンソーシアムである。参画企業は自然環境や人体への影響を防ぐため、製品に含まれる化学物質の安全性評価や許可申請、情報伝達などを義務付けられ、取引先にデータを伝える必要がある。
安全性評価や開示を義務付けている法規制は、国内の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」だけではない。海外の欧州連合（EU）の「RoHS（ローズ）指令」や「REACH（リーチ）規則」、米国の有害物質規制法（TSCA）、「中国RoHS」と呼ばれる工業製品の有害物質についての環境規則があり、年2回の頻度で更新される。
世界に製品を輸出するメーカーは、これらの改正を常に把握し、製品が規制対象物質を含んでいないかを確認する必要がある。完成品メーカーは法規制が変わったり新製品を開発したりするたびに、仕入れ先の部品メーカーに化学物質のデータを問い合わせなければならない。
問い合わせを受けた部品メーカーは、さらに仕入れ先の材料メーカーに情報を求める。材料メーカーは材料に含まれる化学品のメーカーに情報を求める。「メール添付の形で壮大な伝言ゲームが世界中で繰り広げられている」（古田清人CMPコンソーシアム代表幹事）という。
過去には日本の電機メーカーが欧州に輸出した製品で、有害物質の含有量超過を理由に出荷停止となった例もある。電機業界に激震が広がり、サプライチェーン全体で有害物質を管理する必要性が強く認識されて現在の枠組みがつくられてきた。
製品に含まれる化学物質のデータの伝達には国際標準に基づく統一フォーマットを用いる。しかし大手メーカーともなると、約100万もの製品に含まれる化学物質について規制内容がアップデートされるたびに規制対象の物質がないか洗い直す必要がある。業務効率の悪化の要因だ。
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