生成AIの動画・音声　深刻化する無断利用の権利侵害を整理　法務省が検討会設置

　有名人の顔や声に酷似する音声や動画が生成A）で無断作成される問題が深刻化していることを受け、法務省は4月17日、肖像や声などの利用を巡る民事責任を整理する検討会を設置することを明らかにした。現行法と判例を踏まえて具体例を検討し、権利侵害の有無や損害賠償請求の範囲などをガイドラインとして示す。

　法務省によると、検討会は知財法や民法の学者や弁護士ら8人で構成。具体例について、顔や姿を勝手に使わせない権利の「肖像権」や、著名人を無断で商品に利用されない「パブリシティ権」の侵害にあたるかどうかなどを検討する。

　初会合は24日で、7月までに計5回の開催を予定する。誰が損害賠償請求の主体となれるかなども整理し、最終的に現行法でどのような対応が可能かを示すガイドラインとしてまとめるという。

　現行法でパブリシティ権は明文化されていないが、同省担当者は「立法目的の検討会ではない」としている。

　生成AIの技術向上に伴って近年、著名人の声や顔に酷似した動画や音声を作成することが容易になってきている。特に、実際には演じていないシーンを俳優によく似た人物に演じさせたり、声優が演じるキャラクターに酷似した声で歌を歌わせたりする動画が相次いで公表され、本人に無断で収益を得る事案が問題視されている。