ベンダー丸投げから自前開発へ、ヤオコーがIT組織を抜本改革

日経XTECH / 2026/5/9

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要点

ヤオコーはクラウド基盤整備とIT組織の内製体制構築を一体で進め、大手ベンダー依存から脱却してコスト効率と品質の両立を狙っている。
Snowflakeを活用したBIツールを2026年1月に本部メンバーへ導入し、同年4月23日に全店舗へ展開して売上・在庫などの分析活用を進めた。
BIツールと連動する独自AIエージェントの内製も進行しており、企画から設計・実装まで社内完結するデジタル運用へ転換している。
自律的なIT組織へ移行することで、DX施策の実行速度と統制（ボトルネックの解消を含む）を高める方針が示されている。

クラウド基盤の整備とIT組織の内製体制の構築を一体で推し進めた。大手ITベンダーへの依存を断ち、コスト効率と技術品質の両立を図った。自律的なIT組織への転換で、DX施策を企画から実装まで社内で完結する。

埼玉県さいたま市の「ヤオコー大宮櫛引店」（写真提供：ヤオコー）

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　関東を中心に食品スーパーを展開するヤオコーが、全社的なDX（デジタル変革）を加速させている。2026年1月には米スノーフレークが提供するクラウド型データウエアハウス（DWH）「Snowflake」を活用したBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを内製し、本部側のメンバーに導入。同年4月23日には同ツールを全店舗に展開した。店舗別の売り上げや在庫状況などを分析できる体制を整えている。BIツールと連動する独自のAI（人工知能）エージェントの内製も進めるなど、デジタル施策の企画から設計、実装までを社内で完結できるIT組織へと変貌しつつある。