AI で作ったものを売る・公開する――そのとき最初に事故が起きるのが権利です。「ツールが商用 OK と言っている」ことと、「その生成物を安心して売れる」ことは別問題。本章では、生成物が誰のものになるのか、どこで侵害が起きるのか、そして契約で何を決めておけばトラブルを避けられるのかを、2026 年時点の制度を踏まえて初学者向けに整理します。
Disclaimer
はじめに大切なこと。本記事は一般的な整理であり法的助言ではありません。著作権・契約のルールは国によって異なり、年々変わります（実際 2026 年も判断が更新され続けています）。実際の侵害懸念や金額の大きい契約は、必ず弁護士など専門家に確認してください。
01「AI が作ったもの」は誰のものか
多くの人が「自分が AI に指示して作らせたのだから自分のもの」と考えますが、法律の世界では話はもう少し複雑です。ポイントは、著作権が発生するかと、サービス規約上その生成物を使ってよいかが別レイヤーだということ。この 2 つを混同すると判断を誤ります。
FIG.1 「権利が生まれるか」と「規約で使えるか」は別の問い。両方そろって初めて安心して売れる
レイヤー A（著作権の発生）について、2026 年時点で各国の方向性はおおむね一致しています。人間の創作的な関与がないと著作権は生まれないという考え方です。アメリカでは 2026 年 3 月、連邦最高裁が「AI 単独で生成した作品に著作権が認められるか」の上告審理を見送り、人間の著作者性（human authorship）を要求するこれまでの立場が維持されました。米著作権局も「現在の技術では、どれほど詳細でもプロンプトを入力しただけでは利用者を著作者とするのに十分な人間のコントロールとは言えない」としています。日本でも文化庁の整理で、AI が自律的に作り出した文章・画像は「人間の思想・感情の創作的表現」とは言えず、原則として著作物に当たらないとされています。
ここで実務上の落とし穴が出ます。「著作権が発生しない」=「誰でも自由にコピーできる」ということ。つまり、加工していない素の AI 出力をそのまま商品にすると、他人が同じ画像をコピーして使っても止められない可能性が高いのです。差別化や独占を狙うなら、後述する「人の手を加える」工程が効いてきます。
