生成 AI が学習に使ったデータを巡って、世界中で訴訟が起きています。論点は大きく言えば一つ ——「他人の作品を許可なく学習データに使うのは合法か」。ただし答えは、テキスト・画像・音楽・コードという素材ごとに、また米国・英国・日本という地域ごとに、少しずつ違う方向へ進んでいます。本稿は 2024〜2026 年の主要な裁判を素材別に整理し、企業が今とるべき備えまでをまとめます。
FIG.1 争点は「学習段階」「生成物の段階」の二つに分かれる
争点を分けて見ると理解しやすくなります。ひとつは 学習段階（作品を取り込んでモデルを訓練する行為そのもの）、もうひとつは 生成段階（出力が元の作品とそっくりになってしまう問題）。多くの裁判はこの二つのどちらか、あるいは両方を争っています。
01テキスト：報道・出版社 vs OpenAI / Anthropic
もっとも注目度が高いのがテキスト系です。新聞社・出版社・作家が、自分たちの記事や書籍を無断で学習に使われたとして提訴しています。
ニューヨーク・タイムズ v. OpenAI / Microsoft
2023 年 12 月に提訴。NYT は「ChatGPT が NYT 記事をほぼそのまま出力できる」例を多数示し、無断学習とブランドへの被害を主張しました。2025 年 3 月、担当のスタイン判事は OpenAI の却下申立てを退け、中心的な著作権侵害の主張を審理に進めることを認めています。さらに 2026 年初頭には、OpenAI に対し 2,000 万件規模の ChatGPT 会話ログの提出を命じる判断が確定しました。本稿の時点（2026 年）でまだ和解にも最終判決にも至っておらず、サマリージャッジメント（略式判決）の審理が 2026 年 4 月に予定されています。NYT 単独の訴訟ではなく、複数の OpenAI 関連訴訟が「In re OpenAI（MDL 第 3143 号）」として集約されている点も押さえておきましょう。
作家・出版社の集団訴訟
- 米国作家協会（Authors Guild）v. OpenAI — 書籍の無断学習を争う集団訴訟。2025 年 10 月に却下申立てが退けられ、上記 MDL に統合されました。2026 年に入り、裁判所は当事者に正式な調停（メディエーション）入りを命じています。
- Wall Street Journal、CNN、Daily Mail などの報道機関も相次いで提訴。
- 一方で OpenAI は、AP 通信や Axel Springer など一部の報道社とはライセンス契約を結ぶ動きも並行して進めています（訴訟と契約が同時に走る状態）。
作家 vs Anthropic — 史上最大級の和解
テキスト系で大きな節目になったのが Bartz v. Anthropic です。Anthropic が「シャドウライブラリ」と呼ばれる海賊版サイトから 700 万冊規模の書籍をダウンロードして学習に使ったことが争点になりました。2025 年 9 月、Anthropic は約 50 万作品について 総額 15 億ドル以上（1 作品あたり約 3,000 ドル）を支払う和解に合意し、裁判所の予備的承認を得ています。これは米国の著作権訴訟として史上最大級の支払額です。ただしこれはあくまで「海賊版の入手・複製」という入口の問題が中心で、学習行為そのものがフェアユースかという根本論点に最終決着をつけたわけではありません。最終承認の審理は 2026 年に予定されています。
注意すべきは、和解が成立しても 「学習は合法/違法」の決着とは限らないこと。多くは入手経路や生成物の再現性を巡る個別の解決です。
02画像：英国判決が示した「ねじれ」
画像系では、ストックフォト大手・アーティスト・ハリウッドの大手スタジオがそれぞれ別の角度から争っています。
