ソニーGが中国TCLとテレビ合弁、60年超の看板事業を分離

　ソニーグループ（ソニーG）はかつての看板事業だったテレビ事業を切り離す（図1）。中国家電大手のTCLグループと合弁会社を設立し、TCLが51％、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業を手掛けるソニーが49％を出資する。ソニーGはゲームや音楽、映画などのエンターテインメント事業への集中を強める。

図1　ソニーグループはテレビ事業の分離を発表した（写真：日経クロステック）

[画像のクリックで拡大表示]

　2026年1月20日、テレビを軸とするホームエンタテインメント事業を承継する新会社をTCLと共同で設立すると発表した。2027年4月の事業開始を目指す。テレビ市場におけるTCLのシェアは韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に続く2位。

　ソニーの映像・音響技術とTCLの調達力や量産体制、グローバルな販売網を融合し、開発から製造、販売までの効率化を進める。ソニーの経営陣や技術者の一部は新会社へ移籍する。対象人数は明らかにしていない。