米司法省は2026年3月19日と25日の2度にわたり、米エヌビディア製AI（人工知能）チップとその搭載サーバーを中国へ提供したとして、米国輸出管理法違反の疑いで6人を起訴した。6人には米スーパー・マイクロ・コンピューターの共同創業者で取締役事業開発担当のイー・シャン・リャオ上級副社長や同社の従業員、契約社員が含まれる。リャオ氏は3月20日、取締役を辞任した。
スーパーマイクロ自体は起訴されていないが、米CRNの報道によれば3月25日、集団訴訟の対象となった。訴状では本件に関連する同社の3月19日付の声明が誤解を招く、重要で不利な事実を開示しなかった、コンプライアンス管理に重大な欠陥があった、と指摘しているという。
スーパーマイクロは声明で、司法省の起訴状に書かれた個人の行為は当社のコンプライアンスに違反する、当社は堅固なコンプライアンス体制を維持している、としていた。
図 スーパーマイクロの四半期売上高の推移
AIサーバーの販売で急増（出所：スーパー・マイクロ・コンピューターのIR資料を基に筆者作成）
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