「SaaSの死」はチャンス、進化の機会と捉えるマネーフォワード辻社長

「バックオフィス×AI」を掲げて、会計や労務といったクラウドサービスへのAI機能搭載を急ぐ。AIに取って代わられるとする「SaaSの死」論には、逆風ではなく進化の機会と前向きだ。事業の選択と集中を進め、法人向け事業へのシフトを鮮明にする。

（聞き手は玉置 亮太＝日経コンピュータ編集長、水 達哉＝日経クロステック／日経コンピュータ）

辻 庸介（つじ・ようすけ）氏

2001年に京都大学を卒業。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA修了。ソニー、マネックス証券を経て、2012年にマネーフォワードを設立。経済同友会 副代表幹事 スタートアップ推進総合委員会 委員長、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム エグゼクティブ・コミッティー、新経済連盟幹事を兼務。（写真：村田 和聡）

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「バックオフィス×AI」を掲げて、会計や労務といった既存のクラウドサービスへのAI機能搭載を進めています。

　生成AI（人工知能）が登場した際、大きな変化が生まれる可能性があると感じ、AI組織へのシフトを始めました。最近になり「AIカンパニー」を掲げる企業が増えましたが、私たちは3年前から、AI関連の取り組みを進めてきました。

　1つ目が既存のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）にAIを付け加えるシンプルな取り組みです。当社は国内で最も広いSMB（中堅・中小企業）向けバックオフィスサービスのラインアップを持つと自負しています。既存の顧客にAI関連サービスを提供していきます。

　2つ目が、AIネーティブな新プロダクトの創出です。パッケージソフトがクラウドに置き換わったように、クラウド会計もAI会計へ置き換えていく必要があります。その象徴が「マネーフォワード AI確定申告」です。自分たちをディスラプトする発想です。

　3つ目がAI×BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。バックオフィス業務を自社で回したい企業もあれば、外部に委託したい企業もあります。後者向けに「マネーフォワード おまかせ経理」や「マネーフォワード おまかせ請求回収」といったサービスを、AIと組み合わせて提供しています。

辻庸介氏の発言概要

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　これら3本柱で、2028年度までにビジネスセグメントのARPA（1アカウント当たりの平均売上高）を30～40％増にする計画です。今期はAIプロダクトに20億円を投資し、2030年にはAI関連のARR（年間経常収益）の150億円超えを目指します。

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