「不況でもAI最優先」が7割超、KPMG調査　AIエージェント本格展開は1割止まり

ITmedia AI+ / 2026/4/2

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要点

経営層・上級管理職の74％が、景気後退でもAIを「最優先投資対象」と見なしているとKPMGが調査で報告した。
AIは64％が「既に有意義なビジネス成果をもたらしている」と回答した一方、AIエージェントの社内本格展開は11％にとどまった。
PoCを超えてAIエージェントを本格展開している「AIリーダー」は、82％が既に成果を実感しており、成果創出の差が大きいことが示された。
AIリスク管理（データセキュリティ/プライバシー）への自信は、PoC段階で20％に対しAIリーダーで49％と開きがあり、導入成熟度が対応力に影響している可能性が示唆された。

　組織の経営層および上級管理職の74％が「景気後退の場合でもAIは最優先投資対象であり続ける」と捉えている──英KPMG Internationalは3月31日（現地時間）、AIの導入状況などに関するこんな調査を発表した。

　調査では、64％が「AIが既にビジネス上の有意義な成果をもたらしている」と回答。一方で、PoCの段階を超えてAIエージェントを社内に本格展開していると回答した人は11％にとどまった。KPMGのスティーブ・チェイス氏（Global Head of AI and Digital Innovation）はこの状況を「明確な成果を上げているのはごく一部の『AIリーダー』だけだ」と評した。

　実際にチェイス氏のいうAIリーダー、つまりPoCの段階を超えてAIエージェントを社内に本格展開していると回答した人は、82％が「AIが既にビジネス上の有意義な成果をもたらしている」と答えていた。

　AI活用によるリスクへの対応状況も、AIリーダーとその他の企業では異なるようだ。データセキュリティやプライバシーなどのAI関連のリスク管理に「自信を持っている」と回答した人の割合は、PoC段階の組織においては20％、AIリーダーにおいては49％だった。

　今回の調査「KPMG Global AI Pulse survey」は2026年2月17日～3月17日に、世界各地域の組織の経営層および上級管理職2110人を対象に実施された。回答者は全員、年間売上高が1億ドル以上の組織に所属しており、その内4分の3は10億ドル以上の売上高だという。

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