NSKとNTN、27年統合で軸受世界トップ級に 対中国とフィジカルAI見据え

日経XTECH / 2026/5/13

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要点

  • NSKとNTNは、2027年10月の経営統合を目標に基本合意書を締結し、供給体制の強化を狙うとした。
  • ベアリング市場は中国など新興国の追い上げが加速しており、EV市場の減速もあるため、統合で競争力を高める必要があるという危機感が背景にある。
  • 統合後はSKFやSchaefflerと並ぶ規模感となり、世界大手3社の構図を形成する見通し。
  • 直接のコストに加え、機能・製造の最適配置やサプライチェーンの複線化(BCP強化)による統合効果を重視している。
  • 新規の事業領域として、フィジカルAIで制御する人型ロボットや協働ロボット向け製品開発を掲げ、AI/ロボティクス需要を取り込もうとしている。
左がNSK代表執行役社長の市井明俊氏、右がNTN代表執行役執行役社長の鵜飼英一氏。両社は経営統合に向けた基本合意書を締結した(写真:日経クロステック)
左がNSK代表執行役社長の市井明俊氏、右がNTN代表執行役執行役社長の鵜飼英一氏。両社は経営統合に向けた基本合意書を締結した(写真:日経クロステック)
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 自動車などの駆動系部品や転がり軸受(ベアリング)において、世界最大級の企業が誕生しそうだ。2026年5月12日、日本精工(NSK)とNTNは翌27年10月の経営統合を目標とした基本合意書を締結した。同分野は中国など新興国の追い上げが加速している上に、電気自動車(EV)市場の減速など急速な拡大は見込めない。NSKとNTNの統合を通じて、供給体制の強化を狙う。

 統合が実現すれば、ベアリング業界トップのスウェーデンSKFやドイツSchaeffler(シェフラー)の規模に並び、世界大手3社の構図になる。NSK代表執行役社長の市井明俊氏は、「製造での直接的なコストだけでなく、我々が持つ機能を最適に配置して、製造・機能ともに競争力を高めたい」と意気込む。NTN代表執行役執行役社長の鵜飼英一氏も「あらゆる場所で紛争や自然災害が起きており、BCP(事業継続計画)が確保できないケースも出てきている。サプライチェーンの複線化などにおいて、統合効果は発揮できる」と説明する。

 念頭にあるのは、中国企業の台頭に対する危機感だ。市井氏は「(駆動系部品などについて)実は世界の20~25%は中国の工場で生産されている。新しい競争が始まった中、新規の提案をし続けて国際競争力を高める必要がある」と力を込める。その新規事業領域の具体例として挙げるのが、フィジカルAI(人工知能)で制御する人型ロボットや協働ロボット向けの製品開発である。

NSKの市井氏は、中国など台頭する新興勢力への危機感をあらわにする(写真:日経クロステック)
NSKの市井氏は、中国など台頭する新興勢力への危機感をあらわにする(写真:日経クロステック)
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