3月25日（ロイター） - 英国紙フィナンシャル・タイムズによると、中国は、人工知能（AI）スタートアップManusの共同創業者2人の国外退去を禁じた。規制当局が、Meta（META.O）が同社を20億ドルで買収することが投資ルールに違反したかどうかを審査している。
同紙によれば、今月、Manusの最高経営責任者（CEO）であるXiao Hong氏とチーフサイエンティストのJi Yichao氏は、国土開発改革委員会（NDRC）との面談のため北京に呼び出されたという。FTは事情を知る関係者の話として伝えた。
面談後、幹部らは規制当局の審査のため中国を出国できないと告げられたが、中国国内での移動は自由だと同紙は報じた。
同紙によれば、Manusはこの件の解決に向けて、法的支援やコンサルティング支援の確保を積極的に進めている。
Metaのスポークスマンは、ロイターに電子メールで「取引は適用される法律に完全に準拠している。調査に対して適切な解決がなされることを見込んでいる」と述べた。
中国の公安部（Ministry of Public Security）とManusは、コメント要請に対し現時点でただちに回答していない。
Metaは12月、一般用途のAIエージェントを開発するManusを買収すると発表していた。同社の技術は、デジタルの従業員のように動作し、最小限の指示で、調査や自動化などのタスクを実行できる。
取引の財務条件は公表されていないが、情報筋はロイターに対し、当時この案件の評価額はManusが20億ドル〜30億ドルだと伝えていた。
今年初め、中国の商務省は、MetaによるManus買収を評価し、調査するとしていた。
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