この記事の3つのポイント
- 富岳NEXTは性能競争より実用性を重視、AI時代の「使われる計算機」へ
- エヌビディアと協業しGPU主体設計、世界標準と差を縮める
- 理研の松岡聡氏「これからの科学はLLMとともに歩む運命だ」
理化学研究所と富士通、米NVIDIA（エヌビディア）が2030年ごろの稼働を目指し開発する次世代スーパーコンピューター「富岳NEXT」が、最初のマイルストーンを迎えた。アーキテクチャーの基本設計を2026年3月に終え、詳細設計へ移った。性能世界一へのこだわりを捨て、AI（人工知能）時代に「使われる計算機」の実現に比重を置く。
富岳NEXTは、理研と富士通が共同開発し2020年に稼働させたスパコン「富岳」の後継機の開発コード名である。演算性能はエクサスケール級を見据えつつ、科学計算とAI処理を両立できる次世代の研究開発基盤を目指す。開発には国が1000億円超を投じる。
エヌビディアと目指す「脱専用」
「スパコンは使われてこそ。商業的成功なしでは意味がない」――。富岳NEXTの開発を主導する理化学研究所計算科学研究センター長の松岡聡氏は断言する。
富岳NEXTの狙いは明確だ。日本で開発する国産スパコンでありながら、世界の勝ち組と組み、世界標準との差を縮める。富岳で「演算性能目標への過度なチューニングが起きた」（松岡氏）という反省を踏まえ、AIを生かす汎用性の高い計算インフラを目指す。心臓部を担うCPU（中央演算処理装置）やメモリーを国産化し、日本のAI・半導体産業の競争力を底上げする狙いもある。
開発の方向性を端的に示すのがエヌビディアとの協業だ。富岳がCPU主体のスパコンだったのに対し、富岳NEXTは富士通のCPUとエヌビディアのGPU（画像処理半導体）を搭載し、両者を密に連係させる。これによりAI向け演算に対応しやすくする。
富士通副社長CTO（最高技術責任者）のヴィヴェック・マハジャン氏は、富岳NEXTに搭載するCPUの開発を「商売としても成功させなければいけない。そうでないとCPUの開発を続けられない」と力を込める。開発するCPU「FUJITSU-MONAKA-X（モナカエックス）」は、富岳NEXTにとどまらずAIデータセンター向けに国内外で販売する。製造はRapidus（ラピダス・東京・千代田）への委託を検討し、経済安全保障やソブリン（主権）AIに資する国産CPUとする狙いだ。
富士通は2025年10月、AI分野でエヌビディアとの協業を強化すると発表した。並行して富岳NEXTの共同開発を進め、いち早く技術的連携を深める。AI市場を開拓する上で、この分野の最強プレーヤーであるエヌビディアとの連携は欠かせないと判断した。
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