大東建託、2度の失敗を経た全社DX ローコードで現場自らアプリ開発
日経XTECH / 2026/6/3
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要点
- 大東建託は全社員約1.8万人規模でDXを推進し、デジタル人材育成と「市民開発（現場主導の開発）」の仕組み化を進めている。
- 中核ツールとしてMicrosoftのローコード開発「Power Platform」を活用し、現場が賃貸契約時の重要事項説明や顧客アンケート集計などの業務改善アプリを自ら作れる環境を整備した。
- 過去の市民開発は2度失敗しており、(1)IBM Notes/Dominoは開発者の異動・退職で保守が困難になり運用が情報システム部門に戻って断念、(2)WinActorのRPAも開発・保守の難易度が高く展開が限定的だった。
- これらの経験から同社は、現場主導の開発拡大にはツールに加えて教育とガバナンスが不可欠だという認識に到達した。
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