米社幹部「ロボットに国家戦略は必要」、日本の官民施策に一目置く
日経XTECH / 2026/6/18
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要点
- 米Boston Dynamics幹部は、ロボット分野で「国家と民間の連携」や国家戦略の必要性が米国でも急速に広がっていると指摘した。
- 米国では防衛政策・経済安全保障・産業支援/雇用確保の両立を軸に、政府関与と産業界の連携を進める方向に議論が動いている。
- 具体例として、ITIFの23項目提言、下院委員会の公聴会、商務省の産業関係者との対話など、政策提言・調整の動きが相次いでいる。
- さらに超党派で「国家ロボット委員会法」制定を目指す動きも紹介され、制度面での体制整備が進む可能性が示唆された。
- 同氏はロボット基盤モデルやデータ作成に関与する日本の動きを「非常に興味深い」と評価し、日本の官民施策への注目も明確になった。
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